働き方改革・テレワークのメリット、デメリット
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安倍政権でも最重要課題と位置付けている「働き方改革」の一つに「同一労働同一賃金」を推進しており、「36協定」の見直しや、「テレワーク」「フレックスタイム制」の導入を通じ、働き方を多様化する考えです。
今回は、その中で「テレワーク」について紹介させていただきます。
- １、テレワークとは
- ２．メリット とデメリット
テレワークとは「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）」の総称です。ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の１つであり、インターネットなどの ICT を利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をする事が出来ます。
ワーク・ライフ・バランスの向上により育児・介護等を行う従業員でも働く事が出来るだけでなく、営業職など所属オフィス外での業務が多い職種にとって有効です。
＜メリット～テレワークを推進する理由＞
勤務時間の削減と交通緩和
自宅で作業が出来れば、通勤ラッシュによる混雑で電車が遅延したり、人身事故が起きたりする可能性が減ります。また、通勤時間を作業に充てる事ができます。
人材の確保
育児に専念している主婦（主夫）、家族の介護従事者、病気や怪我で通勤が困難な方など、働きたくても働けない人が自宅で作業できます。
住む場所を選ばない
通勤がない為、住む場所がオフィスの場所に左右されなくなります。そのため、オフィスから遠方に引っ越すことがあったとしても、退職する必要がありません。パートナーの海外勤務等でも仕事を継続する事が可能です。
＜デメリット＞
仕事と家の境が曖昧になる
自宅での作業がメインになり、仕事と家の境が曖昧になるため、仕事に対する意欲低下や業務怠慢に繋がりやすいです。
コミュニケーションの減少
情報通信技術が発展したとはいえ、コミュニケ ーションの減少は避けられません。二人以上での作業を必要とする場合、コミュニケーションの減少により作業効率の低下に繋がります。
信頼感の低下
何をしているかわからない事とコミュニケーシ ョンの減少により、信頼感が低下し、チーム内に不信感が生まれます。
以上の事から、テレワークはメリットも大きいですが、課題もたくさんあります。
そのため、テレワーク制度を制限する企業もあります。デメリットを小さく出来れば、現状で働きたくても働けない人が働けるような社会が出来るかもしれません。
- SATO社会保険労務士法人
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SATO社会保険労務士法人は、企業に働く従業員の社会生活上欠かす事のできない社会・労働保険の業務を、高レベル・平準化されたサービスとして提供する業界のパイオニア。組織の強化を図り、「大規模事業場向け」「大量処理」を実現し、東京・札幌・大阪・名古屋・福岡を拠点に、高品質なサービスを全国に提供しています。
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※本コラムに記載された内容は執筆者個人の見解であり、株式会社クレオの公式見解を示すものではありません。
執筆陣紹介
- 働き方改革・体験談「育休復帰に当たり在宅勤務を社内で制度化」
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2017年8月25日（東京）、9月8日（大阪）に、ZeeMユーザー会・第6回総会が開催され、そこでは「働き方改革の対策」をテーマに、政府が働き方改革の切り札とする「テレワーク」について、専門家をお招きし、テレワークの最新動向や活用事例、労務管理上の留意点をお話いただき、テレワークの有効性と可能性について考える機会となりました。
その中から、自らの体験をもとに同社の働き方改革の取組みについてご講演いただきました、日本コンベンションサービス株式会社の国際会議ディレクター大友眞生（おおとも まい）氏の講演内容をご紹介いたします。（2017年9月14日掲載）