厚生労働省では毎年さまざまな調査が行われていますが、そのひとつに労働時間制度や定年制等の民間企業の就労条件を調査した「就労条件総合調査」があります。今回は、先月公表された平成28年の集計結果について、その内容の一部を抜粋してご紹介します。

1日の所定労働時間（1企業平均）は7時間45分、週の所定労働時間（1企業平均）は39時間26分です。前年も同時間となっていますが、10年前の平成18年の調査結果では1日の所定労働時間（1企業平均）は7時間41分、週の所定労働時間（1企業平均）は39時間15分となっており、それに比べて長くなっています。
現在政府で検討されている「働き方改革」を受けて、所定労働時間を短くする大企業もでてきましたので、今後この取り組みが広がればこの数値にも変化がみられるでしょう。

［第１表 １日及び週所定労働時間］より抜粋

平成27年（又は平成26会計年度）の年間休日総数（１企業平均）は108.0日（前年107.5日）です。
企業規模が大きくなるほど年間休日総数が多いですが、この傾向は何十年も変わりません。また、100～109日が32.0％、120～129日が29.6％と割合が多くなっていますが、完全週2日休みや土日祝日休みの企業が多いということでしょう。

［第４表 年間休日総数階級別企業割合、１企業平均年間休日総数及び労働者１人平均年間休日総数］より抜粋

平成27年（又は平成26会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は労働者1人平均18.1日（前年18.4日）、労働者が取得した日数は8.8日（前年8.8日）、取得率は48.7％（前年47.6％）です。
国会での審議がなかなか進みませんが、労働基準法改正案では、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないとされていますので、法案が成立し施行されれば、取得日数・取得率に変化がみられるでしょう。

［第５表 労働者１人平均年次有給休暇の取得状況］より抜粋

みなし労働時間制を採用している企業割合は11.7％（前年13.0％）です。
みなし労働時間制のうち専門業務型裁量労働制は2.1％（同2.3％）、企画業務型裁量労働制は0.9％（同0.6％）となっており、本制度が施行されてから専門業務型裁量労働制は約29年、企画業務型裁量労働制は約17年が経過しますが、企業への導入はすすんでいないといえます。
なお、企画業務型裁量労働制については、労働基準法改正案で対象業務の拡大や手続きの簡素化が検討されています。

［第９表 みなし労働時間制の有無、種類別採用企業割合］より抜粋

定年制を定めている企業で定年を65歳以上とする企業割合は16.1％（前年16.9％）です。
60才を定年と定めている企業割合は依然高く80.7％（前年80.5％）となっていますが、65才を定年とする企業割合も1000人以上規模で6.7％（前年5.7％）、300～999人規模で8.8％（前年7.4％）、100～299人規模で11.1％（前年10.1％）とわずかですが前年より増えています。

［第12 表 一律定年制を定めている企業における定年年齢階級別企業割合］より抜粋

上記の他にも、割増率、労務比率、派遣労働者関係費用等の項目に関する結果や、産業別の結果が公表されています。他社の就業ルールを知る機会は少ないと思いますので、このような調査データも参考にしていただき、自社の制度変更の見直しを検討されてはいかがでしょうか。

平成28年就労条件総合調査結果の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/dl/gaikyou.pdf

● 労働時間の把握に関する「新ガイドライン」

● 「過労死等ゼロ」緊急対策

● 2016年、主な労働法関係法令の改正を振り返る