法人税等の電子申告の義務化について

2018年8月8日
平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、e-Taxで提出しなければならないこととされました(この提出に関する制度を「電子申告の義務化」といいます。)。
法人税等の電子申告の義務化について

(1)電子申告の義務化の概要

法人税等の電子申告の義務化について_概要

(2)留意点

1.届出書の提出

電子申告の義務化の対象となる法人は、納税地の所轄税務署長に対し、適用開始事業年度等を記載した「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出しなければならず、当該届出書は、既に申告書をe-Taxにより提出している場合でも提出が必要となります。

法人税等の電子申告の義務化について_届出書の提出期限
2.申告書に添付すべきとされる書類の改訂

電子申告の義務化に伴い、「勘定科目内訳明細書」や「法人税申告書別表(明細記載を要する部分)」の様式が改訂されます。そのため、申告に際しては様式の改訂の有無にも留意が必要です。

3.例外的に書面申告が認められる場合

電気通信回線の故障、災害その他の理由によりe-Taxを使用することが困難であると認められる場合で、書面であれば申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の承認を得て、申告書及び添付書類を書面によって提出することができます。この場合の税務署長の承認は、事前承認となるため、留意が必要です。

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仰星監査法人

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