【ナレッジセンター】
IFRS対策から物品管理の一元化、予算作成シミュレーションまで
固定資産管理5つのユースケース(後編)

2017年1月17日

固定資産の管理は、会社や部門それぞれの事情もあって、担当者にとってはなかなか悩ましいものです。
今回は当社が提供する「ZeeM(ジーム) 固定資産管理」を活用して現場の悩みを解決した5つのユースケースの後編です。

ユースケース4.柔軟なシミュレーション機能を活用して来期以降の償却費を容易に把握

サービス業のD社様は、海外製のERPパッケージをもともと利用されていました。基幹システムとの連携の利便性は高ったものの、税率変更、固定資産税や別表十六の様式の変更など、税制改正対応のスピードに不満があり、国産パッケージへの乗り換えを検討しました。また、減価償却費の経営に対する影響が大きいことから、シミュレーションの精度向上を同時に実現する必要がありました。
そこで、シミュレーション機能が充実している「ZeeM 固定資産管理」を選定、地域別の担当制で事業を管理しているD社様では、担当者別にきめ細かく減価償却費を把握・分析できるようにし、3年後、5年後の状況をシミュレーション結果から設備投資のタイミングを判断するといった運用を実現しています。
また、部門別などのシミュレーションをする場合、これまでは、各部門に関係する資産データだけをExcelなどに抜き出して計算することが多かったため、手間が掛かるうえに計算ミスもありました。今では業務効率をあげ属人化も解消されたため、業務品質の向上にも繋がっています。
更に、実際に利用しているユーザーの評判が大変良かったことから、グループ各社へのZeeMの展開も始まっています。

・D社における導入効果
より精度の高いシミュレーションを実現
将来の日付で取得資産登録や異動処理を行えるため、来期以降の償却費の把握が容易になり、来期以降のシミュレーションの精度が上がりました。

担当別・部門別でのシミュレーションが容易
固定資産の実データから、担当別・部門別のシミュレーション用データを簡単に作成できるため、さまざまなパターンで予算立案を検討できるようになりました。

ユースケース5.柔軟なシミュレーション機能を活用して来期以降の償却費を容易に把握

年商500億を超える情報通信業のE社様は、自社開発した固定資産管理システムの更新を見送り、「ZeeM 固定資産管理」に切り替えています。E社様が開発した資産管理システムは、開発当初は、自社の業務に適合し利便性も高かったのですが、税制が改正される度に社内のエンジニアが改修にあたっていたため、改修コストだけでなく、対応時間もかかるため、業務に支障をきたすリスクを抱えていました。そこで、自社開発からパッケージに切り替えることで、税制改正に伴う業務へのリスクを回避しています。そして数あるパッケージ製品の中から、選定する上でポイントとなったのがアドオン開発の柔軟性でした。
E社様では数十万の固定資産があり、これだけの資産を手作業で管理する訳にはいかないため、以前からハンディターミナルのシステムを活用されていました。このシステムを今後も使い続けるために、固定資産管理パッケージにはデータ連携の柔軟性が必要でした。
「ZeeM 固定資産管理」には、ハンディターミナルシステムとの連携機能が標準で備わってはいませんでしたが、連携機能をアドオン開発をすることで、スムーズな連携を実現しています。
また、部門按分のための配賦処理の効率化も実現しています。例えば「全社共通」として登録し、営業部、総務部・経理部の3部門で按分するといった処理が自動で行えるため、処理プロセスを簡略化することができています。

・E社における導入効果
アドオン開発によるハンディターミナルと連携
ハンディターミナルシステムとの連携をアドオン開発で柔軟に対応しました。税制改正時にも、アドオン保守の適用により、迅速かつ低コストで対応できます。

部門按分のための配賦処理の自動化
部門按分のための配賦処理の自動化など、各種業務が効率化しました。また「ZeeM 会計」との連携により、シームレスな仕訳連携が実現しました。

煩雑化する資産管理業務は使い勝手の良さで改善

今回は前編・後編をとおして固定資産管理業務の改善事例として、5つのユースケースをご紹介してきました。
ユーザーの声をまとめると、みなさんが声を揃えておっしゃっているのは、「使い勝手」の良さでした。
そして、「使い勝手」とは、単に機能ということではないようです。
機能を満載したシステムはどうしても高価になりがちです。コスト削減は当然ながら必須条件ですから、いくら多機能であっても、ごく一部のユーザーしか使わない機能が含まれていては意味がありません。
また、それではかえって使いにくいということもあります。
実際に利用するユーザーの立場であれば、自社に有効な機能だけで、コストを抑えられる方が結果的に使いやすいということなのかもしれません。
もちろん、B社様の例にあるように、機能不足で業務に対応できないという訳にはいきませんし、E社様のように固有の要件に対応できる柔軟性も必要です。
つまり、これらの条件を満たすこと、言い換えれば、機能と価格のバランスが取れていて、初めて「使い勝手が良い」ということになるのかもしれません。
今回の「ZeeM 固定資産管理」のユースケースでは、そういったバランスが取れていたことで、延いては業務改善の成功に繋がっている例と言えます。

投資を極力抑えつつ、現場の業務効率や業務品質をさらに向上させることは、システムを選定する担当者にとっては最も重要な課題です。
システムの見直しを検討されている資産管理担当者の方々には「ZeeM 固定資産管理」をぜひ一度ご覧いただきたいと思います。

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