新型コロナウィルス感染症特例・関連情報

2020年4月20日

雇用調整助成金を利用しませんか?
助成金専門の社労士を紹介します!

SATO社会保険労務士法人からのお知らせ

雇用調整助成金とは?

事業の縮小を余儀なくされ、一時的に従業員を休業させ、休業手当を支給することで、手当の一部が助成される制度です。

どんな事業主?

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
  • 労使間で休業協定を締結する事業主
  • 労使協定に基づき従業員を休業させる事業主
    ※全員の休業は必要ありません
  • 労働基準法に基づき 休業手当を支払う事業主
  • 前年同月と比較して売上高が5%以上減少している事業主

※今後内容が変更される場合があります

助成額 中小企業 大企業
休業を実施した場合の休業手当に対する助成(率)
(または教育訓練を実施した場合の賃金相当額)
※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限
4/5 ※解雇等無の場合 2/3 ※解雇等無の場合
9/10 3/4
教育訓練を実施した際の加算 1人当たり2,400円/日 1人当たり1,800円/日
支給限度日数(4/1~6/30は別途加算) 1年間で100日 (3年間で150日)
雇調金コロナ特例リーフレット_20200415_ページ_1

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雇調金コロナ特例リーフレット_地図2

[参考資料]

雇調金コロナ特例リーフレット_20200415.pdf

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