特定技能実習制度の現状

2019年11月13日
特定技能実習制度の現状

外国人労働者の受け入れを拡大する新しい在留資格「特定技能」が改正出入国管理法(入管法)に基づいて今年の4月にスタートし、半年たった9月末現在で、特定技能の資格を持つ在留外国人は221人だったことが出入国在留管理庁の調べで分かりました。うち、農業分野では6月末までの3ヵ月間で、ネギやレタスなど露地野菜を栽培する大阪府岸和田市の農業法人「GFF」で働くカンボジア人の2人に留まっていましたが、9月末時点では31人となりました。

農家や外国人技能実習生は新資格に期待する一方、「受け入れの広がりを見極めたい」と慎重な見方もあります。

政府は5年間の累計として、農業分野で最大3万6500人の受け入れを想定し、受け入れ元の直接雇用に加え、派遣形態での雇用も認めています。

一方で、申請書類の手続きの煩雑さや、出入国の許認可が滞っていることなどを指摘する声も出ています。

出入国在留管理庁

http://www.immi-moj.go.jp/index.html

執筆陣紹介

SATO社会保険労務士法人

SATO社会保険労務士法人は、企業に働く従業員の社会生活上欠かす事のできない社会・労働保険の業務を、高レベル・平準化されたサービスとして提供する業界のパイオニア。組織の強化を図り、「大規模事業場向け」「大量処理」を実現し、東京・札幌・大阪・名古屋・福岡を拠点に、高品質なサービスを全国に提供しています。

≪SATO社会保険労務士法人の最近のコラム≫

※本コラムに記載された内容は執筆者個人の見解であり、株式会社クレオの公式見解を示すものではありません。

コラム一覧に戻る