電子申請を活用して
徹底した業務効率化を実現



 

もう行政機関の窓口で待つ必要はありません。

ZeeM 人事給与は電子申請(e-Gov、e-Tax、eLTAX)への標準対応を順次強化しています。
これにより、税の申告や社会保険・労働保険の各種申告手続きで発生する紙の運用や行政窓口への移動の手間を無くし、人事担当者の更なる業務効率化を実現します。


電子申請とは?

電子申請とは、従来、手書きなどで記入した紙の申請書類を持参・郵送することのによって行っていた行政機関の各種申請手続きを、インターネットを利用してオフィスから電子的に行える手続きのことです。電子申請を活用することで、行政機関の窓口に出向く時間の無駄を省き、ペーパーレスによるコスト削減や転記ミスの未然防止を図ることができます。


●電子申請の種類
・e-Tax  国税電子申告 納税システム
・eLTAX 地方税申告
・e-Gov 社会保険、労働保険手続き


電子政府の総合窓口「e-Gov」について


e-Govとは、各府省が所管する様々な行政手続きの申請・届出を行うことができる電子政府の総合窓口として、総務省行政管理局が運営している行政情報ポータルサイトです。
さまざまな申告・申請業務ができるe-Govですが、総務・人事業務に特に関係のある保険関係の申請・届出業務としては以下があります。



●労働保険年度更新申告
●雇用保険被保険者資格取得届/喪失届
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届/喪失届
●健康保険被扶養者(異動)届
●健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
●健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
●健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
●雇用保険高年齢雇用継続給付申請
●時間外労働・休日労働に関する協定書
●70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届 等



詳細につきましては、電子政府の総合窓口
「WEBサイト e-Gov( http://www.e-gov.go.jp/index.html)」をご確認ください。

国税電子申告・納税システム「e-Tax」について


e-Taxは、所得税、法人税、消費税、酒税、印紙税に係る申告(一部除く)、すべての税目に係る納税、青色申告の承認申請や納税地の異動届などの申請・届出等をインターネット経由で行うことができます。法人税申告書や消費税申告書の作成、電子帳簿保存法の承認申請のほか、法定調書の提出ではCSVファイルを取り込んで一括処理をしたり、毎月おこなう「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の処理など、e-Taxを利用することの利便性は高いです。利用範囲としては以下があります。



●申告関連
所得税確定申告等/贈与税申告/法人税確定申告等/消費税確定申告等
復興特別法人税申告等/酒税納税申告/印紙税納税申告

●申請・届出関連
所得税関係/相続税・贈与税関係/法人税関係/復興特別法人税関係
消費税関係/間接諸税関係/酒税関係/納税証明書交付関係
納税関係/法定調書関係



詳細につきましては、国税庁ホームページ
「WEBサイト e-Tax(http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin.html)」をご確認ください。

地方税ポータルシステム「eLTAX」について


eLTAXは、法人都道府県民税・法人事業税、法人市町村民税、固定資産税、個人住民税、事業所税など、さまざまな地方税に関する手続きが可能です。
入社時の普通徴収から特別徴収への切替申請、退社時の給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出などの手続きをおこなえますので、パート・アルバイトのように流動性の高い従業員が多い場合には利便性の高いサービスとなります。



●標準様式(各地方公共団体に共通の様式です)
・法人 設立/設置 届出書
・異動届
・法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書
・申告書の提出期限の延長の承認申請書(二)
・特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
・事業所等 新設/廃止 申告書

●団体別様式(地方公共団体が独自に用意している様式です)
・地方公共団体が独自に用意している、電子申請・届出に関するシステムへのURLリンクを行います。



詳細につきましては、一般社団法人地方税電子化協議会
「WEBサイト eLTAX(http://www.eltax.jp/)」をご確認ください。

電子申請に対応するZeeM 人事給与
をご利用いただくメリット

コスト削減は多くの企業にとって重要な課題となりますが、業務効率化が進んでいる人事部門では現状以上の間接費削減は難しくなっています。ZeeM 人事給与は、社会保険の各種申請・届出などの電子化を促進し、作業工数の削減やペーパーレス化による輸送・保管コストなど、新たなコスト削減の可能性を広げます。
また、業務に対する法改正の影響が大きい人事部門にとって、日常業務の更なる業務効率化は、今後の法改正や業務改善、人材戦略の強化などに柔軟な対応をしていくための運用基盤強化にも繋がります。
その他、ZeeM 人事給与が電子申請に対応していることによる主なご利用メリットは以下のとおりです。


電子申請専用システムを新たに購入する必要はありません!

ZeeM 人事給与は電子申請対応を標準機能としてご提供いたします。そのため、運用する上で、人事情報の連携の手間や二重入力による無駄、入力ミスなどを無くし、確実な業務効率化を実現していただくことができます。


<対応機能例>
※対応範囲は順次拡大してまいります。詳細は弊社営業までお問い合わせください。


e-Gov 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
e-Tax 源泉徴収票
報酬金支払調書
eLTAX 給与支払報告書


検索がラクになる!

入退社や身上変更情報と連動して、申告手続が必要な該当者を簡単に検索・抽出することができます。これまでのように、わざわざ社員番号を調べたり、入社手続きの書類から対象者を調べるといった手間がなくなります。



<活用例>
入社発令情報と連動して、普通徴収から特別徴収への切り替え申請対象者を簡単抽出
例えば、入社時の「普通徴収から特別徴収への切替申請」など、手続きが必要な対象者をシステムから条件検索で簡単に抽出することができます。

退社発令と連動し給与所得者異動届出手続き対象者を漏れなく抽出
システムで処理した内容は全て履歴管理されているため、例えば退社時の「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出」の手続き状況も履歴から容易に確認することができます。これにより「退職者の徴収義務が継続したまま」といったミスも未然に防ぐことができます。

マイナンバー対策の負担軽減!

マイナンバーを記載した紙の運用を減らすことができます。これにより、個人番号取り扱い規程の簡素化、手書きによる取り扱い記録簿の運用、紙の保管状況の管理・廃棄漏れのリスク低減といった、安全管理措置対策の負担を軽減します。