太洋工業株式会社、ZeeM 人事給与スリムパックの導入で
人事給与業務の大幅な効率化を達成
~グローバルビジネスの強化や資本業務提携など経営戦略の支援と内部統制強化を実現~

株式会社クレオマーケティング
2012年3月14日

株式会社クレオマーケティング(東京都港区、代表取締役社長:林 森太郎、以下クレオマーケティング)は、主に携帯電話・スマートフォン・デジタルカメラなどに使われるフレキシブルプリント配線板(FPC)の試作製造で国内最大手であり、基板検査機の開発なども手がける太洋工業株式会社(和歌山県和歌山市、代表取締役社長:細江 美則、以下 太洋工業)が、ZeeM 人事給与スリムパックの導入により、人事給与業務の大幅な効率化と、グローバルビジネス展開や資本業務提携を行っていく上での経営戦略企画力の強化、さらには内部統制強化を実現したことを発表致します。

企業を取り巻く環境が激変していく中、太洋工業が手掛ける、携帯電話やスマートフォン・デジタルカメラといったデジタル家電を中心に利用されるフレキシブルプリント配線板(FPC)においても、経営のスピードを高く維持することが求められています。

太洋工業は、2000年代の10年間、従業員数を100人規模で変化させてきており、人事給与業務を担う総務部においても、手計算が必要となる非効率な属人的な給与計算業務を行っており、人事給与業務の大幅な効率化が不可欠でした。

そこで太洋工業では、従業員が数千人規模の中堅企業向け高機能人事給与システムでありながら、300名以下の企業でも導入できる『ZeeM 人事給与スリムパック』を2008年1月より稼働させ、人事給与業務の大幅な効率向上を実現してきました。

太洋工業における、主な導入効果は、以下の通りです。

【ZeeM 人事給与スリムパックの主な導入効果】

  • 給与計算業務の大幅な効率化を達成
    給与計算に伴う入力ミスの低減、業務に対する信頼性の向上、業務工数の大幅削減
  • タイムリーなデータ提供による、経営戦略の支援
    人事給与業務が大幅に効率化できたことで、総務部門業務を高付加価値化。
    経営分析・経営戦略に必要なデータをタイムリーかつスピーディに提供できるようになった
  • 内部統制の強化
    アクセス制御や権限設定機能による、人事情報の管理強化

太洋工業 総務部 総務課 課長代理の大地隆司 氏は、次のように語っています。

「製造業を取り巻く環境が激変していく中、企業として、経営のスピードを高く維持していくことは不可欠です。総務部門としても、グローバルビジネスの強化や資本業務提携といった経営戦略を支援していくことが重要な業務になっています。人事給与業務は、企業として必ず必要な業務ですが、定型業務として大幅な業務効率化の対象になります。

ZeeM 人事給与スリムパックを導入したことで、従業員が数千人規模の中堅企業向けの高機能人事給与システムを当社でも導入することができました。給与計算に伴う入力ミスの低減など給与計算業務の大幅な効率化を達成できたのはもちろんのこと、アクセス制御や権限設定機能による、人事情報の内部統制強化も実現できました。とくに、こちらの要望をすぐに理解してくれるサポートセンターにも助けられました。」

クレオマーケティングは、今後も人事給与・会計などの基幹系ソリューションから運用系ソリューションまで、業務の効率化と高付加価値化を実現し、企業の新たな価値創造を支援するトータルICTソリューションを提供してまいります。

ZeeM について   https://www.zeem.jp/

ZeeM(ジーム)は、経営者、管理職から社員まで、企業の新たな価値創造による競争力向上を支援するトータルICTソリューションです。情報系、基幹系ソリューションから運用系ソリューションまで、定常業務に加えて、不定期業務の効率化・省力化・高質化まで、幅広く支援いたします。クレオの人事給与システムと会計システムは、「継続利用意向 第一位」のご評価をいただいています(実査委託先:マクロミル)。

株式会社クレオマーケティングについて   https://www.zeem.jp/company/

企業から個人のお客様まで、ITソリューションで幅広い課題の解決を支援してきた株式会社クレオは、2011年4月に純粋持株会社に移行しました。これに伴い新設された株式会社クレオマーケティングは、トータルICTソリューションを提供するZeeM 事業、関西向けのシステム開発事業、企業業務のアウトソーシング事業を引き継ぎました。今後も、企業が直面する業務課題の解決に役立つ製品・サービスの提供を通じて、企業の効率化と高付加価値化を継続的に支援していきます。

※ 「ZeeM」は、株式会社クレオの登録商標です。
※ その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

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