2027年4月以降、企業は新リース会計基準への対応が必須となります。リース契約の大半がオンバランス処理となり、財務諸表・経営指標に大きな影響が生じます。企業の契約実態に応じた影響度の把握、リース識別・期間判定の見直し、システムやグループ会社も含めた全社的な対応が求められます。本ページでは、企業への影響、実務上の注意点、そして今後の新たな課題の観点から、準備不足にならないための3つのポイントをご紹介します。
３つのポイント
- 企業への影響財務指標悪化・資産負債増加など
- 実務上の注意点早期影響把握・漏れなく識別など
- 新たな課題人手・ノウハウ不足など
企業への影響
新リース基準では、オペレーティング・リースも使用権資産・リース負債として貸借対照表に計上されるため、総資産・総負債の増加が起こります。これにより、自己資本比率・ROA・流動比率などの財務指標に影響が出る可能性があります。損益計算書上では、営業費用の減少によりEBITDAや営業利益の増加が見込まれますが、利息計上によって営業外費用が増加します。さらに、キャッシュ・フローでは営業CFが増加し、財務CFが減少する構造に変化します。
これらの変化は、財務制限条項への抵触や格付けの見直しリスクをもたらす可能性があり、航空・小売・ホスピタリティ・物流・不動産など、リース契約が多い業界ほど影響が大きくなります。
実務上の注意点
「リースと見なされる取引」の洗い出しが最重要課題です。名目上の契約にかかわらず、他社資産の使用に対価を支払う取引はリース該当性を検討する必要があり、調査の網羅性と監査対応が求められます。また、短期・少額リースの免除規定の適用可否、リース期間の判断においては、経済的インセンティブを含めた精緻な分析が必要です。
影響度調査を実施する際は、ロードマップの明確化、関係部門の巻き込み、連結ベースでの対応方針の決定、監査法人との早期協議など、社内プロジェクト化による推進が対策の鍵となります。
新たな課題
新基準は、単なる会計処理変更に留まらず、業務プロセス・契約管理・ITシステム・経営判断にまで影響を及ぼします。取引の網羅的なリース識別、契約条件の微差に応じた適用判断、サブリースやセール＆リースバック取引など、新しい論点も多く、対応には高度な専門性と膨大な作業負荷が伴います。
さらに、グループ会社・海外子会社を含む展開とデータ整備、会計方針の統一とその説明責任も避けられない課題です。適用初年度における経過措置の判断も含めて、実務対応を進めるための社内体制構築が重要です。
システム化で
新リース会計基準への備えを万全に！
新リース会計基準によって、会計処理はこれまで以上に複雑になります。手作業での対応では、業務負荷やミスのリスクを増大させてしまう可能性もあります。先の3つのポイントも踏まえると、システム化によるリース資産管理業務の脱Excel・脱属人化は、現実的かつ効果的な対策です。
システム化の効果
「見積り変更」の
処理もスムーズに
使用権資産やリース負債の再計算など、煩雑な見直し作業の負担を大幅に軽減。
経理担当と契約担当者間の
情報共有をカンタンに
契約情報を一元管理することで、複数の部門・担当者との連携がスムーズに。更に属人化を防ぎ、引き継ぎも安心。
決算対応のスピードと
正確性を両立
仕訳や注記情報を自動で生成できるため、決算期の作業負担が軽減され、ミスのリスクも最小限に。
最適なシステム選定の
チェックポイント
- クラウド型 or オンプレミス型
- 使用権資産、リース負債の自動計上
- リース期間、条件変更への柔軟な対応
- 割引計算、税務申告調整金額の計算機能
- 開示に必要な注記情報の集計機能
- リース資産情報を登録するための外部データ取込機能
- リース契約情報と契約書類（PDF）、実際の物件の写真データの紐づけ機能
これらの効果は、契約件数が多い場合や、契約条件の変更が頻繁に発生する企業ほど、効果的なため、後々の決算処理に大きな影響が出るリスクを回避するためにも、「仕組み」で備えることを検討して下さい。
2027年4月に向けた
基本的な対応スケジュール案
新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する事業年度から強制適用されますので、3月決算企業にとっては、2027年4月期（FY27）が適用初年度にあたり、準備期間は約2年しかありません。影響の大きさは企業によって異なるため、早期に影響を把握し、計画的に対応を進めることが重要です。
- FY24 現時点～2025年3月期
- 現状のリース契約や会計処理方法を整理・把握し、新基準がもたらす影響を分析するフェーズです。
- FY25 2025年4月期～2026年3月期
- 会計方針や運用方針を検討しつつ、業務プロセスやシステム対応の設計を行います。要件定義やベンダー選定など、システム導入の初期活動が始まります。
- FY26 2026年4月期～2027年3月期
- システム導入やデータ整備を進めながら、トライアル運用やマニュアル整備を実施します。本番運用に向けた仕上げの期間です。
- FY27 2027年4月期～2028年3月期
- 新基準の適用が開始される年度です。本番稼働に加え、初年度の決算対応やJ-SOX評価が求められます。
- FY28 2028年4月～
- 制度対応後の運用定着・業務改善フェーズ。グループ会社展開や対応範囲の見直しなど、さらなる最適化が求められます。
必要な準備期間は、会計論点の複雑さや契約件数、システムの現状などによって異なります。また、グループ全体での対応が求められるため、子会社を含めたスケジュール設計が不可欠です。
「ゆとりある移行」で、
はじめてのシステム導入も安心！
初めて当該業務をシステム化する際は、焦らず・混乱なく進めるために、「ゆとりを持った運用シフト」が重要です。
システム導入とは、すなわち運用の見直しを伴うプロセス。そのため、まずは現行運用をベースにシステム化を先行させることで、本番稼働前に十分な運用シミュレーションの時間を確保することができます。
本番稼働時のトラブルを最小限に抑えるためにも、早めのシステム化もおすすめします。
万全の対策に向けて、こちらもチェック
新リース基準対応は経理部門だけの課題ではなく、
会社全体のリスクマネジメントとしても極めて重要なテーマです。
手作業によるミスや対応遅れが、決算の信頼性や内部統制評価に
影響を及ぼす可能性もある以上、
システム化は“保険”ではなく“先手の一手”として捉えるべきでしょう。