「ZeeM」ITで働き方改革を攻略する

  • 時間外上限規制をスムーズに管理
  • 運用のスリム化と利便性の両立
  • 多様な働き方・同一労働同一賃金の備え

シリーズ累計2000社以上
導入実績

働き方改革攻略の鍵は
ITの活用です

時間外労働の上限規制や年次有給休暇取得の義務化など、2019年度に入り「働き方改革」の人事・労務管理はより複雑化しました。
更に、同一労働同一賃金の対策も「待ったなし」の状況となり、人事部門の負担はいよいよ本格化しています。

今、ITを効果的に活用し、無理・無駄のない働き方改革対策を講じることが人事部門に求められています。

2019年4月、
働き方改革関連法
一部施行が始まりました。

4月1日から働き方改革関連法の一部施行が始まりました。改正法の大枠は「労働基準法・労働安全衛生法による労働時間関連の法改正」と「同一労働同一賃金に関するもの」となっており、このうち「労働時間関連の法改正」が4月からの施行となりました(労働時間の上限規制について中小企業は2020年4月から)。また、「同一労働同一賃金」についても大企業は2020年、中小企業は2021年から順次施行されていきますので、時間外上限規制対策と並行して、雇用体系の多様化に伴う制度改定や契約条件・就業規則の見直しも進めていけるよう、効果的な業務効率化を図らなくてはなりません。

働き方改革関連法施行スケジュール

働き方改革関連法施行スケジュール・図

働き方改革関連法による人事・労務業務の影響例

働き方改革関連法(正式名称 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)は労働基準法や労働安全衛生法、雇用対策法や労働契約法など複数の労働法の改正を伴うものであり、実務において対策を講じなくてはならないことは多岐に渡ります。

  • 時間外労働の上限規制

    月45時間、年間360時間以内を原則とし、臨時的な特別な事業がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に(休日労働含む)。

  • 年次有給休暇取得の
    義務化

    10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与えなくてはならない。

  • 同一労働 同一賃金

    正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム・有期雇用・派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差を禁止。

  • 勤務間インターバル制度

    終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定。労働者の健康な生活を確保するために、次の始業時刻を繰り下げるなどの対応が必要。

  • 高度プロフェッショナル
    制度

    高度な専門知識を有し一定水準以上の年収を得る労働者について、労働基準法に定める労働時間規制、休憩・休日及び深夜の割増賃金に関する規定の対象から除外。

  • フレックスタイム制の
    見直し

    精算期間を最長1ヶ月から最長3か月に延長することで、これまで1ヶ月単位で発生していた時間外労働時間や欠勤控除も3ヶ月平均でみることで、より柔軟な働き方を可能にする制度。

このほかにも、中小企業においては適用が猶予されていた月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率の引き上げ(25%→50%)について、2023年には猶予が廃止されたり、パワーハラスメントの防止策の義務化など、様々な属性や幅広い年齢層でも働きやすい環境づくりを目指し、働き方の大胆な変革を人事部門は推進していかなくてはなりません。

特にインパクトの大きい変革は、労働法初めての労働時間に関する罰則付きの上限規制です。複雑なルールにもとづき月途中での労働時間の把握を、現場のタイムマネジメントを促進しながら進めていかなくてはなりません。

休日労働を含めた1ヶ月の法定残業時間を
100時間まで

休日労働を含めた2~6ヶ月平均の残業時間を
80時間まで

休日労働を含まず、年間の残業時間は
720時間まで

1ヶ月45時間を超える残業は
年6回まで

単純に生産性をあげることを現場に求めるだけでは解決しませんので、この上限規制は人材活用の仕組みづくりにも影響し、採用・育成・配置など多くの制度を見直す必要があります。

働き方改革対策の
ポイント

働き方改革対策を効果的に講じていく上で重要なことは、従来のオペレーションをいかにスリム化し、変革のための機会創出を図ることです。

特に労働時間の上限規制や年次有休休暇の取得義務などは、労働時間の状況把握と長時間労働の未然の防止に対する仕組みを確立する必要があります。
また、同一労働同一賃金が求める待遇格差の見直しや、多様な雇用体系に対応しながらの人材活用など、柔軟性と応用性を兼ね備えた人材管理の仕組みも同時に実現できるよう、付随する業務も含めた効率化と最適化を徹底しておかなくてはなりません。

総労働時間を圧縮しコア業務にあたる時間創出を図ることで人事業務の生産性と質向上を狙う

ITで無駄のない且つ
有効な働き方改革を

  • SOLUTION 1 時間外労働の上限規制
  • SOLUTION 2 人事管理の業務革新
  • SOLUTION 3 人事・労務の統合管理

クレオの働き方改革対策支援プランは、エンタープライズ市場で
シリーズ累計2000社以上の導入実績を誇る業務パッケージ「ZeeM(ジーム)」を核とした、
就業管理・人事管理・給与計算業務の統合革新ソリューションです。

労務管理の業務革新
ZeeM 就業V2

タイムマネジメントの充実化と社員の意識改革の両面から
働き方改革関連法に準拠した労務管理をサポートします。

過重労働の未然防止を促す
管理者向けアラート

部下の未承認の時間外就労や休日出勤、サービス残業の情報を管理者に伝える機能が充実しています。
これによりタイムマネジメントのスキルに左右されない労務管理を可能にします。

カードリーダーから
スマートデバイスに対応

打刻方法はICカードリーダーの他、PC画面やタブレット、スマートフォンに対応しています。また勤怠実績の確認や各種就業申請にも対応しPCのない環境でも就業管理の徹底を図れます。

労務管理の形骸化を防ぐ
高い操作性

全社的な意識改革を促すため、操作性を簡単にし、残業や休日出勤の申請・承認行為を定着させます。
これにより就業管理の形骸化を防ぎます。

人事管理の業務革新
ZeeM 人事給与

多様化する働き方と人材活用に適応した人材データ活用を可能にします。

全社で活用する
タレントサーチ

保有スキルや経歴などの人事情報をもとに、経営から現場まで権限に応じた人材照会が可能です。
プロジェクトメンバーのアサインや、幹部候社員のプロファイルの確認が簡単におこなえます。

待遇格差点検を簡略化し
スムーズな同一労働同一賃金対応

待遇格差チェックリストや簡易な手当修正機能などを活用することで、 待遇格差点検や是正に応じたシステム設定変更を容易におこなうことが可能です。
更に、規程とシステム設定条件や支給実績といった多角的な視点から点検できるため、厳格且つ継続性をもって、同一労働同一賃金の運用を維持することができます。

人材戦略をサポートする
人材活用基盤

人事情報、給与情報を一元化し、柔軟にデータ活用ができる人材データベースを構築します。
汎用項目も充実化し、データ抽出の制限をなくすことで、多様な人材戦略に対応する人材データ活用を実現します。

人事・労務の統合管理
ZeeM 人事給与
×
ZeeM 就業V2

業務別に分散化したシステムオペレーションを統合するとともに付随する関連業務も含め、効率化と最適化を実現。
労務・人事・給与の一貫性と一連性を確保し、働き方改革の推進をトータルにサポートします。

  • シングルサインオン

    日々の打刻や各種労務申請から人事申請や給与明細書照会といった、従業員向けの機能は、複数のシステムにログインする煩わしさを解消し、運用の定着化を図ります。

  • マスターデータ連携

    就業管理、人事管理、給与計算上、重複するマスタ―データは、データベース間でダイレクトに連携することで、二重入力やデータ連携の手間を無くします。

  • 業務の自動化(RPA)

    内部統制に対応した業務自動化ツール(CREO-RPA)と連携し、システムへの入力業務やデータ連携、付随する反復性の高い単純業務を自動化します。

  • 紙の業務自動化
    (AI-OCR)

    採用や教育、健康管理に伴う紙の情報は高認識率のOCRとRPAを連携し、情報の取り込みからシステム入力といった一連のオペレーションを自動化します。

  • システム
    アウトソーシング

    統合クラウド基盤上でご利用いただくことで、パッケージのアップデートやサーバーの管理・保守メンテといったシステム管理業務を無くします。

  • 業務アウトソーシング

    労働保険・社会保険の業務をピンポイントで代行。お客様のZeeMにリモートでアクセスして代行するため、余計なデータのやり取りもなく業務アウトソーシングを行えます。

  • e-Gov連携

    e-Gov(電子政府の総合窓口)との連携により、行政窓口への各種届出業務の電子化にもスムーズに対応。業務工数の削減やペーパーレス化による紙の管理業務を削減します。

  • マイナンバー管理

    安全管理措置に準拠したマイナンバー専用データベースは、人事データベースに連動にすることで、セキュアで効率的なマイナンバー管理を実現します。