【ホワイトペーパー】
電子帳簿保存法・最新調査レポート
大手・中堅企業77社の実態
スキャナ保存制度・対応方針

電子帳簿保存法・スキャナ保存制度。
大手・中堅規模77社を対象に実施した
「対応状況調査」の結果をレポート


2016年8月31日

平成27年度税制改正から連年で大幅に要件緩和された電子帳簿保存法。特にポイントとなるのがスキャナ保存制度です。27年度には、3万円以上の証憑書類など保存対象範囲の拡充や電子署名の排除、28年度にはスキャナ装置の限定廃止や相互けん制・定期検査といった適正事務処理要件の緩和が行われ、ペーパーレス化に伴う経費削減や決算業務の早期化実現の他、内部統制の更なる強化を図る有効な策として注目されつつあります。

しかしながら、制度対応に具体的に乗りだしている企業はまだまだ少ないようです。そこで、クレオマーケティングでは「制度対応の実態」から、取り組みを検討している企業が期待している「導入効果」や「課題」、検討を進めてない企業が感じている「阻害要因」など、77社の大手・中堅企業を中心に、2016年7月~8月にかけて独自調査を行いました。本資料は、その調査結果をまとめたレポートになります。

調査内容

・要件緩和内容の認知度
・今後の取り組みへの意向
・取り組み状況
・取り組みを検討しない理由
・取り組み範囲/期待効果
・取り組む上で必要な条件
・取り組む上での課題