(1) 創設の背景

雇用促進を図り、経済成長を推進することが日本のマクロ戦略の重要課題であること、また、現下の厳しい雇用情勢への対応が急務を要することから、一定以上の雇用促進を実行した企業に対する税制上の優遇措置が創設されました。

(2) 概要

青色申告法人が、平成23年4月１日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、期末の雇用者数が前期末の雇用者数に比して5人以上（中小企業者等は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たすときは、20万円に基準雇用者数を乗じた金額の特別税額控除ができることになりました。ただし、当期の法人税額の10％（中小企業者等は20％）が限度とされます（措法42の12）。

(3) 適用要件

適用要件は以下の通りです。

(4) 手続き（雇用促進計画の提出及び確認）

適用を受けるための具体的な手続きは以下の通りです。

1. 事業年度開始後2ヶ月以内、に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成し、ハロ－ワ－クに届出
2. 事業年度終了後2ヶ月以内に都道府県労働局又はハローワークより雇用促進計画について確認を受ける
3. 確認を受けた際、交付される雇用促進計画等の書類を確定申告書に添付することにより適用可能

(1) 概要

適用対象資産について、一定の見直し（下記（2））が行われ、その適用期限が平成26年3月31日まで3年延長されました。
（なお、適用期限が平成23年12月31日である10年以上の長期所有の土地等に係る特定の資産の買換えの特例（旧17号→新9号）は適用期限延長の対象から除かれています。）

(2) 適用対象資産についての一定の見直し
適用対象となる買換えについて、次の通り見直しが行われました。

① 既成市街地等からの移転に係る措置（旧1号→新1号）

(イ) 譲渡資産の範囲から店舗が除外されました。
(ロ) 買換資産のうち農業及び林業以外の事業の用に供されるものについて対象区域が三大都市圏の近郊整備地帯等及び政令指定都市の市街化区域に限定されました。

② 市街化区域又は既成市街地等からの移転に係る措置（旧5号→新2号）
適用対象から林業用土地等の買換えが除外されました。

③ 誘致区域内への移転に係る措置（旧7号→新4号）
次の区域に係る措置が廃止されました。

(イ) 流通業務市街地の整備に関する法律の流通業務地区
(ロ) 中小企業高度化事業により整備される区域
(ハ) その他一定の区域

④ 都市開発区域等内への移転に係る措置（旧9号→新5号）
次の見直しが行われました。

(イ) 都市開発区域のうち既成市街地等内にある譲渡資産が一定の事務所等として使用されている建物等に限定されました。
(ロ) 対象区域から半島振興対策実施地域として指定された地域及び離島振興対策実施地域として指定された地域が除外されました。

⑤ 既成市街地等内における土地の計画的かつ効率的な利用に資する買換えに係る措置（旧10号→新6号）
都市再開発法の認定再開発事業計画に係る措置が廃止されました。

⑥ 日本船舶から日本船舶への買換えに係る措置（旧19号→新10号）
買換資産について船齢要件（譲渡船舶より新しい船舶を買換えの対象とする要件）が追加されるとともに、環境負荷低減要件の見直しが行われました。

⑦ 廃止
次の買換えに係る措置が廃止されました。

(イ) 大気汚染規制区域からのばい煙発生施設の買換え （旧２号）
(ロ) 騒音規制地域からの騒音発生施設の買換え（旧３号）
(ハ) 水質汚濁規制水域の特定施設等及び公共用水域の湖沼特定施設等の買換え（旧４号）
(ニ) 農村地域工業等導入地区内への買換え（旧８号）
(ホ) 市街化区域又は既成市街地等内における建物の高層化に伴う買換え（旧11号）
(へ) 既成市街地等内における特定民間再開発事業の施行に伴う買換え（旧12号）
(ト) 人口集中地区内における木造貸家住宅から中高層貸家住宅への買換え（旧13号）
(チ) 防災再開発促進地区内における認定建替計画に基づく買換え（旧16号）
(リ) 内航日本船舶から内航日本船舶以外の減価償却資産への買換え（旧18号）

(1) 概要

次の租税特別措置法の期限は、23年3月のいわゆるつなぎ法により適用期限が平成23年6月30日まで3ヶ月延長されましたが、23年6月の改正法によりその適用期限（平成23年6月30日）が平成24年3月31日まで延長されました。

(2) 留意点

① 中小企業者等の法人税率の特例
　・中小企業者等については、各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の額に対する法人税の軽減税率は22％から18％に引き下げられています。
　→今回の延長により、平成24年3月31日までの間に終了する各事業年度までこの特例措置が適用されることになりました。

② 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例
　・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除については、法人税の額の20％が限度であるところ、特例措置により30％が限度とされています。
　→今回の延長により、平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度までこの特例措置が適用されることになりました。

③ エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却における即時償却措置
　・エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却については、取得価額の20％が限度であるところ、特例措置として即時償却が認められています。
　→税制改正大綱においては廃止予定とされていましたが、今回の延長により、平成24年3月31日までの間に取得等して、1年以内に事業の用に供した場合に、この特例措置が適用されることになりました。

④ ⑤ ⑥ ⑦ について
　→今回の延長により、平成24年3月31日までの間に資産を取得等して、事業の用に供した場合に、その事業の用に供した事業年度において、この特例措置が適用されることになりました。（なお、⑥は税制改正大綱においては廃止予定とされていました。）

⑧ ⑨ について
　→今回の延長により、平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度まで、この特例措置が適用されることになりました。

（なお、⑧は税制改正大綱においては廃止予定とさていました。）

⑩ 商工組合等の留保所得の特別控除
　→税制改正大綱においては廃止予定とさていましたが、今回の延長により、平成24年3月31日までの間に終了する各事業年度まで、この特例措置が適用されることになりました。

(1) 創設の背景

各国において地球温暖化問題への対応が重要課題となる中、環境・エネルギー技術の開発を後押しし、経済成長につなげるとともに、地球温暖化問題に対応していくため、先進的な低炭素・省エネ設備への投資に対し、優遇措置が講じられました。

(2) 概要

青色申告書を提出する法人が、平成23年6月30日から平成26年3月31日までの間に、一定のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、その取得等の日から1年以内に事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、その設備等の取得価額の30％相当額の特別償却（「中小企業者等は、取得価額の合計額の7％相当額の特別税額控除との選択適用）ができることになりました。
なお、特別税額控除は、当期の法人税額の20％相当額を限度とし、控除限度超過額は１年間の繰越しが可能です（措法42の5の2）。

【特別償却限度額と税額控除限度額】

【環境関連投資促進税制のイメージ】

(3) 留意点

① 適用除外
次の場合その他一定の場合には、この制度の適用を受けることはできません。
　(イ) 「エネルギーの有効な利用の促進に著しく資する設備等」を貸付けの用に供した場合
　(ロ) 「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備等」を住宅の用に供した場合

② 「エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却」との関係
この制度の対象設備のうち、エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却（措法42の5）の対象設備に該当するものは、同規定により即時償却制度の適用を受けることができます。

(1) 創設の背景

国際競争力の強化と地域活性化のための、包括的かつ先駆的なチャレンジを支援する「総合特区制度」を実現するための法制である「総合特別区域法」が平成23年6月22日に成立しました。この「総合特区制度」を税制面から支援するための優遇措置が創設されました。

(2) 概要

青色申告書を提出する法人で「総合特別区域法」に規定する「指定法人」が、平成23年8月1日（総合特別区域法の施行日）から平成26年3月31日までの期間に、「国際戦略総合特別区域」内において、所定の機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（「特定機械装置等」という。）を取得等をして、これをその国際戦略総合特別区域内においてその指定法人の「特定国際戦略事業」の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、その特定機械装置等の取得価額の50％（建物及びその附属設備並びに構築物（以下「建物等」といいます。）については25％）相当額の特別償却、又は15％（建物等については、8％）相当額の税額控除ができることとされました。
なお、税額控除限度額は、当期の法人税の額の20％相当額を限度とし、控除限度超過額は１年間の繰越しが可能です（措法42の11）。

（※）当期の法人税額の20％相当額を限度

【国際戦略総合特区に係る特例措置のイメージ①（特別償却・税額控除）】

(3) 留意点

適用除外
　(イ) 特定機械装置等を貸付けの用に供した場合は、特別償却及び税額控除の適用を受けることができません。
　(ロ) 所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等は、特別償却の適用を受けることができません。

　(ハ) 下記３で説明する「国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例」の適用を受ける場合には、この規定の適用を受けることはできません。

(1) 概要

青色申告書を提出する内国法人で、各事業年度終了の日において平成23年8月1日（総合特別区域法の施行日）から平成26年3月31日までの間に「指定特定事業法人」に該当するものが、その指定の日から同日以後5年を経過する日までの期間内に終了する事業年度において、国際戦略総合特別区域内において、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた一定の事業を行う場合には、その事業に係る所得の金額（「軽減対象所得金額」という。）の20％相当額を損金の額に算入することができることとされました（措法60の2）。

（※）軽減対象所得金額とは、適用対象事業により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合に課税標準となるべきその事業年度の所得の金額をいい、軽減対象所得金額が、その事業年度分の所得の金額（全所得金額）を超える場合には、その全所得金額に相当する金額が限度とされます（措令36の2③）。

【国際戦略総合特区に係る特例措置のイメージ②（所得控除）】

(2) 適用除外

上記２で説明した「国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」の適用を受ける場合には、この規定の適用を受けることはできません。