昨年末、中小企業金融円滑化法が2013年3月末まで再延長される方針が金融庁より発表され、同法の期限切れを理由とする「債権の早期回収懸念」は先延ばしされそうです。

一方でこの再延長を、円滑化法利用企業の処理を「ソフトランディングさせるための猶予期間」と捉えると、来年3月に向けて金融機関の対応が変わっていくことも想定されます。そこで今回は、金融機関が企業を評価するために用いる「経営指標」をあらためてご紹介します。

金融機関が企業の債務返済能力を評価するための指標の一つに、「営業利益」に「減価償却費」を加算して算出される「償却前営業利益」があります。つまり、同じ収益であれば、「営業外収益」や「特別利益」としてではなく、「営業利益」に含まれる「売上」として計上した方が高い評価になる、ということです。

よくある話ですが、事業を拡大した際、「定款の事業目的にない」、というだけの理由で、収益を「営業外収益」又は「特別利益」に計上しているようなことはないでしょうか。この場合、実態に合わせて定款の変更を行うことで、「売上」として計上され、「償却前利益」が増加します。

企業の安全性、成長性を評価するに当たって重要視されているのが、貸借対照表の純資産の部合計額から新株予約権等を控除した｢自己資本額｣です。

自己資本額が多いほど評価が高くなりますが、複数の子会社に「自己資本額が分散している」ケースも見受けられます。例えば、かつて別事業を営むといった何らかの目的で分社化したものの、現在は別法人であることに何ら合理的理由がない、という場合です。そのような場合は、その子会社を「合併」することにより、正しい「自己資本額」を示す、ということも考えられます。別法人であることで発生する不要な管理コストを削減する、という意味でも有効な方法と言えます。

ただし、「自己資本額」を増加させることで、外形標準課税等税務上のデメリットが発生することもありますので、実行に際しては充分な検討が必要です。

現行認められている貸倒引当金制度の適用対象者を「中小法人等」「銀行、保険会社その他これらに類する法人」と「ファイナンスリース取引にかかわるリース債権を有する法人等」に限定し、それ以外の法人については、経過措置を講じた上で廃止となります。

参考法令：法人税法52、法人税法施行令96、97、法人税法施行規則25 の4の2、25 の5、法人税法附則13、法人税法施行令附則5

平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間にそれぞれ開始する各事業年度について、以下の通り経過措置が講じられます。

　

資本金が1億円を超える法人（銀行や保険会社等を除く）は、今まで認められていた貸倒引当金制度が適用できなくなるため増税となります。
なお、平成22 年度税制改正で創設されたグループ法人税制では、大法人に100％支配される中小法人等について「貸倒引当金の法定繰入率の特例」の不適用措置が図られており、今回の税制改正で貸倒引当金に関する課税ベース拡大の流れはますます加速することとなります。

※ 上図はクリックすると拡大表示されます。

　

　>>法人課税（1） 復興特別法人税の創設
　>>法人課税（2） 法人実効税率及び中小軽減税率の引下げ
　>>法人課税（3） 減価償却制度の見直し
　>>法人課税（4） 繰越欠損金の使用制限及び繰越期間の延長
　>>法人課税（5） 貸倒引当金制度の適用範囲縮小

　

経営を巡る環境が激変する中で、企業の人事管理は、経営や従業員をはじめステークホルダーに対してきちんと説明のできる状態となっているかどうかが強く問われています。総額人件費、人員数、要員計画、給与水準、社員のモチベーション、評価配分、将来シミュレーション等々、様々な観点から正確に把握することが求められています。

このように、高度な人事管理の必要性が高まっている中、過去の人事管理の延長線上で問題・課題を解決することはもはや困難になってきており、人事にも定量分析を行って合理性や科学性を追及する必要が出てまいりました。

当セミナーでは、今後の人事制度のあり方を考える上で必要な定量分析について紹介するとともに、コンサルティング実績をもとに、経営に連動した合理的な人事制度の考え方や事例を解説いたします。最近では経営との連動を重視したキャリアパス制度、適正人員数管理、労働市場連動型賃金など人事制度設計に関する考え方が大きく変化しています。今後人事制度の変更を検討されております企業にとって参考となる事例も交えて解説いたします。

※　開催は2012年5月31日(木) 14:30～17:00 (受付開始14:00)
※　事前登録無料!!　受講登録は先着順となります。お申込み、お待ちしております。
※ 本セミナーは、株式会社トランストラクチャと共同で行われます。お申し込みの際にご登録いただく個人情報は共催者も同時取得いたします。共催者（株式会社トランストラクチャ）の個人情報保護については下記を参照下さい。セミナーへの申込をもって、共催者の個人情報保護の内容に合意いただいたものとみなします。
　　 個人情報保護方針
　　 取得する個人情報の取り扱いについて （PDF）

・人事制度の見直しを予定している
・人事制度の見直しをしたが、効果があらわれていない
・人事の問題や課題の発生件数が増えている
・リストラを予定している

第1部
　組織・人事上の問題・課題
　定量分析の必要性と考え方
　株式会社トランストラクチャ　森　大哉 氏

第2部
　人事制度（等級制度/給与制度/評価制度）設計の考え方
　最近の改革事例
　経営環境の変化とトレンド
　株式会社トランストラクチャ　森　大哉 氏

第3部
　ZeeM人材統合ポータルのご紹介
　株式会社クレオマーケティング

セミナー概要をPDFにまとめたものをダウンロードいただけます。資料のダウンロードは こちら から

株式会社トランストラクチャ
代表取締役シニアパートナー　森　大哉 （もり　ひろや） 氏

三菱重工業(株)勤務、トーマツコンサルティング(株)パートナー、朝日アーサーアンダーセン(株)パートナーを経て、現職。組織変革、企業戦略・事業計画と連動した人事管理、適正人員/適正人件費の算定、雇用調整等、組織・人事のコンサルティング分野で幅広く活躍。多くの企業から信頼を集める。

開催日時	2012年5月31日(木) 14:30～17:00 (受付開始14:00)
会　　　場	メルパルク大阪　6F 末広　（大阪市淀川区宮原4-2-1） 　JR新大阪駅西出口より徒歩6分 　JR新大阪駅から地下鉄新大阪駅連絡通路を通って6番出口より徒歩5分 　地下鉄御堂筋線新大阪駅4番出口より徒歩4分 [メルパルク大阪へのアクセス]
参加対象	経営層および管理・人事部門責任者様限定
参加料	無料（事前登録制）
定　　　員	30名 受講登録は先着順となります。
セミナー概要PDF	セミナー概要をPDFにまとめたものをダウンロードいただけます。回覧用にご活用ください。ダウンロードは こちら から。

※ クレオマーケティングおよび共催者の競合となる企業様のご参加につきましては、お断りさせていただく場合があります。
※ 内容につきましては都合により変更させて頂く場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 本セミナーは、株式会社トランストラクチャと共同で行われます。お申し込みの際にご登録いただく個人情報は共催者も同時取得いたします。共催者（株式会社トランストラクチャ）の個人情報保護については下記を参照下さい。セミナーへの申込をもって、共催者の個人情報保護の内容に合意いただいたものとみなします。
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　　 取得する個人情報の取り扱いについて （PDF）

お申込お待ち申し上げております。

2012年3月28日に東京・品川にて、

経験豊富な現役社労士が語る！シリーズセミナー第3回
「弁護士が来る前に、未払い賃金から会社を守る」

が開催されました。

セミナーの前日までに、定員の12名をはるかに上回る22名のお客様のお申込みがあり、会場を急きょ変更させていただきました。

セミナーでは、日本社会保険労務士法人の労務コンサルタント　高橋格先生（右 写真）が、昨今の企業における未払い賃金の実情や、トラブルを未然に防ぐためのポイントなどについて、具体例や実体験を交えながら、お話ししました。

セミナー終了後には、挙手をされて質問をされるお客様もいらっしゃり、基本給における諸手当や職務給の位置づけについて、また短期業務請負の考え方などについて、高橋先生から補足の解説などがありました。

5月30日（水）　
実践！従業員・監督官への徹底対応～今行うべき、「労働時間」管理対策とは
をテーマに開催いたします。

SATO社会保険労務士法人の東京オフィス副所長 　宮崎 理氏を講師に迎えます。
「労働時間」管理対策をテーマに、従業員の労働時間管理や労働基準監督官の臨検対応実例など実践的な内容を解説し、今行うべき、「労働時間」管理対策を明らかにします。

　

どうぞお早目に、お申込みください。

■■PDF版もご覧いただけます。　プレスリリース　
■■本事例の詳しい内容は こちら　
※「ZeeM」は、株式会社クレオの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

企業経営を取り巻く環境は、日々刻々と変化しています。売上拡大や一層のコスト削減も不可欠ですが、一方で、管理部門にとっては、社会情勢の変化にあわせ、労働時間の管理やリスク回避など適時・適切に対応していくことも、重要なテーマとなっています。
本セミナーでは、「労働時間」管理対策をテーマに、従業員の労働時間管理や労働基準監督官の臨検対応実例など実践的な内容を解説し、今行うべき、「労働時間」管理対策を明らかにします。
皆様のご来場をお待ちしております。

※　開催は2012年5月30日(水) 16:00～17:10 (受付開始15:45)
※　受講料無料!!　受講の登録は先着順となります。お申込み、お待ちしております。

『残業未払い』とは？
　・従業員の労働時間管理は適正か？
　・「定額残業」にも問題は多い！
　・未払残業代を生み出さないための手法

就業規則の条文改定の実践
　・就業規則上の記載内容変更のアドバイス
　・新旧を踏まえてのリスクヘッジの検証

労働基準監督官対応
　・臨検とは？
　・臨検対応の実例とリスクヘッジ

労働時間管理について
　・法定内残業、法定外残業の認識
　・変形労働制、みなし労働制等の実務運用と問題点
　・就業規則等の不利益変更を恐れてはいけない

SATO社会保険労務士法人 東京オフィス副所長 　宮崎 理氏

1977年生まれ。平成12年広島大学文学部卒業。平成13年12月、労働保険事務組合・労務事務指導協会に入所。担当クライアント約200件の労務コンサルタント業務に従事。平成18年4月、関連法人のSATO社会保険労務士法人に転籍。同法人東京オフィス赴任。大企業の１号業務に特化したビジネスモデルの構築に努め、大阪オフィスの立ち上げにも参画。現在、東京オフィス副所長として、従業員数100名を超える社会保険労務士事務所の管理を行っている。

セミナー概要をPDFにまとめたものをダウンロードいただけます。資料のダウンロードは こちら から

開催日時	2012年 5月30日 (水) 16：00 ～ 17：10 (受付 ： 15：45～)
会　　　場	株式会社クレオマーケティング　本社 〒108-0075 東京都港区港南4丁目1番8号 リバージュ品川 14F （JR「品川駅」港南口　徒歩9分） 地図はこちら
参加対象	経営企画、人事部、労務担当者様
参　加　料	無料（事前登録制）
定　　　員	12名 お席に限りがございます。満席後お申込み頂きましたお客様へは事務局より満席のご案内をいたします。
セミナー概要PDF	セミナー概要をPDFにまとめたものをダウンロードいただけます。回覧用にご活用ください。ダウンロードは こちら から。

お申込お待ち申し上げております。

※ クレオマーケティング、および共催者の競合となる企業様のご参加につきましては、お断りさせていただく場合があります。
※ 内容につきましては都合により変更させて頂く場合がございます。あらかじめご了承ください。

メルパルク株式会社
ホテルチェーン11拠点・従業員約1800名を支える人事給与業務基盤の構築で、人財活性化と人事給与業務効率化を実現

ZeeM 人事給与

今秋予定されている労働安全衛生法の改正を控え、行政ではメンタルヘルス対策強化の動きが高まっています。新たな仕組みでは、「会社は､定期健康診断等の機会を利用し､医師等による《ストレスチェック》を実施し、社員が面接指導を希望した場合は対応すること」を義務としています。

社員のメンタルヘルスに関する問題は、企業においても放置できない課題として、意識は高まりつつもその解決に苦慮されているのが実情ですが､今回の改正により､問題解決に向けて社員のプライバシーに配慮しつつも、企業が積極的に関与する機会が創設されている点が注目されています。

医師又は保健師による社員の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを会社に義務付けます。検査の結果は､検査を行った医師又は保健師から社員に直接通知されます。医師又は保健師は社員の同意を得ずに検査結果を会社に提供することができません。

検査結果を通知された社員が面接指導を申出したときは、会社は医師による面接指導をしなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に社員に不利益な取扱をすることはできません。会社は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。

※ 上図はクリックすると拡大表示されます。

特に粉じん濃度が高くなる作業をする社員に使用が義務付けられている「電動ファン付き呼吸用保護具」を、型式検定及び譲渡の制限の対象に追加します。

受動喫煙防止のため、職場の全面禁煙、空間分煙を会社に義務付けます。
ただし、当面の間は、飲食店や措置が困難な職場について、受動喫煙の程度を抑えるために一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務付けます。

（1）繰越欠損金の使用制限
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度及び青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度（以下｢欠損金の繰越控除制度等｣という）とは、税務上の欠損金が発生した場合にはその欠損金を繰越し、翌期以降の課税所得と相殺することで税負担を軽減する制度です。
平成23 年度税制改正において法人税率引下げによる財源確保のため、中小法人等以外の法人等について、欠損金の繰越控除限度額が繰越控除前の所得金額の80％に制限されることとなりました。

※ 上図はクリックすると拡大表示されます。

（2）繰越控除期間の延長
欠損金の繰越控除制度等における繰越期間が7年から9年に延長されることとなりました。これに伴い次の措置が講じられます。

1.適用にあたり欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存が要件となります。
2.法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を９年（改正前7年）に延長します。
3.法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を９年とします。

参考法令：法人税法施行令112、116 の2、116 の3、117 の2、155 の2、法人税法附則14、15、法人税法施行令附則6

（1）繰越欠損金の使用制限
1.中小法人等　以外の法人
2.一定の特定目的会社、投資法人等　以外の法人
（注1）中小法人等とは、次の法人をいいます。 (イ) 普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（相互会社等、相互会社等の100％子法人及び資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人の100％子法人を除きます。） (ロ) 公益法人等 (ハ) 協同組合等 (ニ) 人格のない社団等
（注2）平成24年4月1日前更生手続き等の開始決定を受けた場合には、更生計画等の認可決定の日以後7年を経過する日までの期間については、現行どおり欠損金の損金算入ができるようにする等の所要の整備が行われています。

（2）繰越控除期間の延長
全ての法人

（1）繰越欠損金の使用制限
平成24年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。

（2）繰越控除期間の延長
平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額から適用されます。

（1）繰越欠損金の使用制限
中小法人等以外の法人等（主に大法人）については、従前は繰越欠損金を使用することにより課税所得金額が0円となっていた場合も、今回の改正により所得の20％部分に対しては課税されることとなります。そのため多額の繰越欠損金を有する大法人は、今後単年度で課税所得が生じる場合には法人税等の支払いが発生することを念頭に置く必要があります。
また、繰越欠損金に対して、会計上、繰延税金資産を計上している法人については、繰越欠損金の利用が80％に制限されることに伴い、回収スケジュールの見直しを行う必要があります。

（2）繰越控除期間の延長
中小法人等については、繰越欠損金を従来通り100％使用することができる上に、控除期間が2年間延長となったため、手厚い改正といえます。

　

　>>法人課税（1） 復興特別法人税の創設
　>>法人課税（2） 法人実効税率及び中小軽減税率の引下げ
　>>法人課税（3） 減価償却制度の見直し
　>>法人課税（4） 繰越欠損金の使用制限及び繰越期間の延長
　>>法人課税（5） 貸倒引当金制度の適用範囲縮小